ご存知の方もいらっしゃると思いますが、宗教行為って税金かからないんですよね。そりゃ、宗教法人が飲食店とか学習塾とか経営していれば、それに対しては課税されますが、そうじゃないものに対しては税金がかかりっぱなしです。

各地に立派な建物が建つくらいには寄付があつまっている宗教団体が多いですが、寄付とかお布施とかに関しては貰いっぱなしになることが多いです。まぁどれが課税でどれが非課税かって考えると法律的な話になりますので、今回はそういうのは無しです。

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人の役に立ってお金を得れば全部対価性アリじゃん

宗教でも普通のビジネスでもお金を支払うっていうのは何かしらのサービスに対する対価としてですよね。外食すれば飲食店にお金を払うし、塾に行って勉強すればお金を払います。これって当然のことですよね?

では「お坊さん(教祖様でも神主でも)の教えに救われて心が軽くなりました。これは心ばかりのお礼です。」っていうのは信者側からしてみれば、心が軽くなるっていうサービスを受けた結果に対する対価を支払っているわけです。葬式でお坊さんにお経読んでもらうのだって数十万円かかるわけですが、これはお経を読んでもらうっていうサービスに対してお経という特殊技能を持っている人に依頼して対価を支払っているわけです。葬式する側は高いなぁと思いながらも渋々支払っています。

ビジネスっていうのは何か提供して対価としてお金を貰うことです。人の悩みを聞いて人生訓を提示して寄付してもらうっていうのは、コンサルタントに相談して手数料を払うっていうのと同じでしょ。

この寄付とかが他の営業資金になる

最初は細々と寄付を募っていたとしても、その資金がある程度貯まってくると何かしらの事業が開始されます。収益は複数持っている方が有利ですからね。お金はお金のある所に集まってきますからね。

納骨ビルが課税対象になるって記事を読みました。

<納骨ビル>大都市圏で増加…手軽さ受け 運営法人に課税も毎日新聞
これだって、利用者側からしてみれば他のお寺(サービス提供者)よりも納骨ビルの方が安くて簡単だからって理由だけです。この宗派じゃないと地獄に落ちるとかいう考えでないことは明らかですよね。
記事の中で識者コメントの中に以下のようなものがありました。

さまざまな事情の人々を分け隔てなく救済するのが宗教のはずだ。少子高齢化で檀家制度が崩れつつある中、寺院側が時代のニーズに合わせて都市部に納骨堂を建てるのは自然な流れと言える。宗派を問わず遺骨を受け入れる施設に課税する東京都の判断には疑問を感じる。

宗教の意義はどうでもいいですが、時代のニーズに合わせてっていうのはどの企業活動でも同じですよね。「近くて安くて便利」をキャッチフレーズにして都市に住む人をターゲットにして販売しているんですから、墓場ビジネスですよ。

記事の中にはビジネスに該当するって意見も載っていたから偏向って感じじゃないだろうけれど、こういう話ってどっぷり浸かってる人は過剰に反応するから面倒な話題だよね。

まとめ

宗教行為だって人の役に立つサービスを提供しているんですから、ビジネスと同じですよ。お寺だって神社だってお金持ってないけれど葬儀出てくれってなれば門前払いするでしょうに。

さまざまな事情を持っている人でもお金が払えなければ納骨ビルの権利を買えないのだから、分け隔てなく救済しているとは言えないよね。正確に言えばさまざまな事情のお金を払える人々を分け隔てなく救済するってことでしょ。これはやっぱり商売だよ。

最後に

死人に対しても維持費がかかる世の中になったのって何時頃からだろうって疑問が湧いてきました。先祖供養の考え方も大切なのはわかってるけれど、どうしてこんなにお金がかかるの~。お墓の維持管理料って形で年間5万円近く払っていますが、これを子育て費用に充てられたらすごく楽になるんだけどなぁ…っていう愚痴で締めさせていただきます。